プライバシーポリシー

2021年4月1日

当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、お客さまや株主のみなさま、従業者等の当社が保有する個人情報および特定個人情報※の保護に努めます。

• ※特定個人情報
  個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

以上

2022年4月1日

個人情報保護法および番号法は、所定の事項を、公表もしくはご本人が知り得る状態に置くべきものと定めています。所定の事項を以下のとおり掲載いたしますので、ご覧くださいますようお願いいたします。

（1）お客さまの個人情報に関する利用目的

当社では、次の事業において、当社、東北電力株式会社^※2、東北電力グループ企業^※3、および提携会社の契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール・電子メールを含む各種通知手段等によるご案内、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
また、取得した情報を、分析、集計することで傾向データやマーケティングデータを作成・活用し、当社の商品・サービスの販売や開発に係る分析等を行います。

（2）取引先のみなさまの個人情報に関する利用目的

当社とお取引きいただいている取引先のみなさまの個人情報は、次の事業において、当社、東北電力株式会社、東北電力グループ企業、および提携会社が行う物品購買、工事付託、業務委託、代金のお支払いならびに関連する情報のお知らせ等のほか、取引先のみなさまへの当社事業活動に関する各種情報の収集・提供活動等のために利用いたします。

《（1）、（2）の対象事業》

• a.電気事業
• b.分散型エネルギー資源等を活用したエネルギーサービス
• c.エネルギー関連の設備および機械器具の製造、販売、リース、設置、運転および保守
• d.ガス事業
• e.情報処理、情報提供サービスおよび電気通信事業
• f.コミュニティサポート事業
• g.損害保険代理業、少額短期保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業
• h.自動車関連事業者・カーリース等の紹介に関する事業
• i.個人向け各種生活関連サービスの提供および斡旋
• j.a.からi.までに附帯関連する事業

（3）特定個人情報の利用目的

当社は、お預かりした特定個人情報を番号法で定めている個人番号関係事務に利用します。

• ・報酬・料金等の支払調書作成事務
• ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
• ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

また、たとえご本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用することはしません。

• ※1 特定個人情報
  個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
• ※2 東北電力株式会社
  東北電力株式会社の所在地、代表者の氏名については、東北電力株式会社のホームページをご参照ください。
• ※3 東北電力グループ企業
  各社の名称、所在地、代表者の氏名等については、東北電力株式会社のホームページの「東北電力グループ企業一覧」ならびに各社のホームページをご参照ください。

（1）当社が取り扱う保有個人データの利用目的

当社が取り扱う保有個人データの利用目的は上記1のとおりです。

（2）開示等の求め^※5に関する手続き

a．開示等の求めに関する受付方法等

当社が取り扱う保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、訂正等または利用停止等の求めに際しては、原則として書面により以下のお問い合わせ窓口にお申込みいただきます。なお、回答や通知にあたっては請求書に記載された住所等への郵送もしくは電子メールにより回答いたします。

【お問い合わせ窓口】
東北電力フロンティア株式会社
〒980-0013　宮城県仙台市青葉区花京院1-1-20
policy@tohoku-frontier.co.jp

保有個人データ開示請求書

保有個人データ訂正等請求書

保有個人データ利用停止等請求書

保有個人データ利用目的請求書

b．ご本人または代理人であることの確認の方法

当社が取り扱う保有個人データの開示等の求めに際しては、ご本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険証、旅券、住民票、印鑑証明書、個人番号カード等）の確認やその書類の写しの受領により、ご確認させていただきます。代理人の場合は、上記の書類のほか戸籍抄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、委任状に押なつされた印鑑の印鑑証明書等により確認させていただきます。

• ※4 保有個人データ
  保有個人データとは、当社がご本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データのうち、次のものを除いたものです。
  ① その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
• ※5 開示等の求め
  開示等の求めとは、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、保有個人データの利用の停止または消去をいいます。

(1）基本方針の作成

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

(3）組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

（4）人的安全管理措置

新たに従業者を雇用する場合、「従業者に関する個人情報取扱基準」に基づき、採用者から個人情報の取扱いに関する誓約書を取得
従業者に対して、個人データの取扱い、個人データの安全管理措置、従業者の役割、責任などに関する教育を、採用時および採用後を含め、定期的に実施

(5）物理的安全管理措置

個人データが記載、記録された媒体の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、利用権限のない者の事業所や事務室への入退館（室）を制限するための措置を実施

（6）技術的安全管理措置

個人データを取扱うシステムについて、アクセス制御により担当者の利用範囲を制限

（7）外的環境の把握

当社は、外国において個人データの取扱いはなし

◆電気事業に関するもの

（1）共同利用する者の範囲^※6

• ・小売電気事業者^※7
• ・一般送配電事業者^※8
• ・電力広域的運営推進機関^※9
• ・需要抑制契約者^※10
• ・配電事業者^※11

（2）共同利用の目的

• a.託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
• b.小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^※12のため
• c.供給（受電）地点に関する情報の確認のため
• d.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約にもとづく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
• e.ネガワット取引に関する業務遂行のため

（3）共同利用する情報項目

• a.基本情報
  氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
• b.供給（受電）地点に関する情報
  託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態および廃止措置方法
• c.ネガワット取引に関する情報
  発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

（4）共同利用の管理責任者

• a.基本情報
  小売供給等契約を締結している小売電気事業者 （ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
• b.供給（受電）地点に関する情報
  供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
• c.ネガワット取引に関する情報
  需要抑制契約者

◆東北電力グループ企業での総合的なサービス提供に関するもの

（1）共同利用する者の範囲^※13

東北電力株式会社および東北電力グループ企業
なお、当社は上記事業者の追加・変更を行うことができるものとします。

（2）共同利用の目的

東北電力株式会社および東北電力グループ企業が提供する各種商品・サービスの案内、商品・サービスの開発・改善、サービス改善等のための各種調査・分析、問い合わせへの対応、その他これらに付随する業務

（3）共同利用する情報項目

• a.基本情報
  氏名（フリガナ含む）、住所、性別、生年月日、電話番号およびE-Mailアドレス
• b.ご契約情報および会員登録事項
  ご利用のサービス名称、お客さま番号、ご契約名義、お支払名義、ご使用場所住所、ご請求先住所、お支払方法、ご契約種別、検針日、計器情報、当社が提供する各種サービスの会員ID、当社ウェブサイトのログインID、ログイン情報、ポイント情報、会員ステータス、供給地点特定番号、契約容量、当社ウェブサイトの会員名義と契約名義の関係、商品・サービスのご使用開始・停止日、個人・法人の識別情報、家族構成、キャンペーンメール受取の有無、お客さまの興味・関心情報
• c.履歴等
  • ・当社、東北電力株式会社、東北電力グループ企業または提携会社の商品・サービスに関する購入・利用・販売（リース・レンタル等を含みます。）・施工情報および修理履歴（修理内容・結果、故障原因）
  • ・当社、東北電力株式会社、東北電力グループ企業または提携会社の商品・サービスのご利用状況・実績（ご使用量・ご利用金額を含みます。）およびシミュレーション履歴
  • ・当社、東北電力株式会社、東北電力グループ企業または提携会社が実施する各種アンケート結果
  • ・当社、東北電力株式会社、東北電力グループ企業または提携会社のウェブサイトおよびアプリケーションの利用状況
  • ・当社、東北電力株式会社、東北電力グループ企業または提携会社のお客さまとの通信・訪問履歴（お問い合わせ内容等を含みます。）

（4）共同利用の管理責任者

• ・前記（３）共同利用する情報項目のうち東北電力株式会社または東北電力グループ企業が保有するもの：当該企業
• ・上記以外の情報：当社

◆原子力立地給付金交付事業ならびに加算等給付金交付事業に関するもの

（1）共同利用する者の範囲

• ・原子力立地給付金交付事業ならびに加算等給付金交付事業を行う者^※14

（2）共同利用の目的

• a.原子力立地給付金交付事業のため
• b.加算等給付金交付事業のため

（3）共同利用する情報項目

当該事業対象のお客さまの供給地点特定番号、需給契約名義、郵便番号、供給地点住所、電灯・契約種別、電灯・電力識別、基準日契約kW数、電力料金支払者名義、請求書ならびに振込口座等に係る連絡先、金融機関口座情報、その他原子力立地給付金交付事業並びに加算等給付金交付事業に必要と認められるもの

（4）共同利用の管理責任者

当社または原子力立地給付金交付事業ならびに加算等給付金交付事業を行う者

◆提携サービスに関するもの

（1）共同利用する者の範囲^※13

• ・当社のパートナー企業
  なお、当社は上記事業者の追加・変更を行うことができるものとします。

（2）共同利用の目的

• a.当該サービスの提供その他これらに付随する業務

（3）共同利用する情報項目

氏名（フリガナ含む）、住所、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、契約開始日および需給開始日（予定日を含みます。）

（4）共同利用の管理責任者

• 当社

• ※6 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
• ※7 「小売電気事業者」とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。）
• ※8 「一般送配電事業者」とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
• ※9 電力広域的運営推進機関とは、電気事業法第28条の4の規定に基づき、電気事業の広域的運営を目的に設置された認可法人をいいます（電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
• ※10 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
• ※11 配電事業者の名称、所在地、代表者の氏名等については、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください。
• ※12 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行なうことをいいます。
• ※13 当社は共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用します。
• ※14 原子力立地給付金交付事業ならびに加算等給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業（国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、都道府県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けているお客さまに対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの）について、都道府県からの採択を受けた者をいいます。

【お問い合わせ窓口】
東北電力フロンティア株式会社
〒980-0013　宮城県仙台市青葉区花京院1-1-20
policy@tohoku-frontier.co.jp

以上