東北電力フロンティア株式会社（本店：宮城県仙台市、取締役社長：岡信 愼一、以下 当社 ）は、このたび、仙台市（仙台市長：郡 和子）が公募する「データ連携基盤活用モデル事例創出事業（以下「本事業」）」に事業者として採択されましたので、お知らせいたします。
当社は、仙台市と「仙台市データ連携基盤活用モデル事例創出事業に関する協定書」を締結し、IoT技術を活用した見守りサービスを展開する株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本 文和）の協力のもと、データ連携基盤を活用した社会的課題の解決に寄与する新しいサービスの創出に取り組んでまいります。

具体的には、指定避難所に設置した基地局が取得する人流データと仙台市が公開している避難所のオープンデータを組み合わせ、災害時の避難状況を迅速に把握することが可能となるシステムを構築し、データ連携基盤を活用することによる課題や本サービスの有効性についての検証を２０２４年１月まで実施するものです。

当社は、本事業を通じて、地域に住む方々の快適・安全・安心な暮らしを支え、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」に掲げる「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」の実現を目指してまいります。

以上

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